長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
したがって、国・県に事業者の適格性の再評価や避難の実効性の向上を強く求めていくとして市民に寄り添った対応を行っております。また、新潟県との連携を強化し、原子力防災訓練も行われます。今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。
したがって、国・県に事業者の適格性の再評価や避難の実効性の向上を強く求めていくとして市民に寄り添った対応を行っております。また、新潟県との連携を強化し、原子力防災訓練も行われます。今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。
ＤＸ関係については、特にＤＸと名のる新規のものはないですけれども、それぞれの事業ごとに見直しを図りまして、障害者の方に見やすいホームページだとか、広域避難等でもホームページの中に地図を埋め込んで新たに住民の方から場所を見やすくするような仕組みにするとか、そのような形で対応させていただきました。
◎斎藤 人事課長 今回の大雪対応の業務に従事しました職員の時間外勤務の取扱いにつきましては、12月23日に時間外勤務手当の申請方法等に関する通知を発出いたしまして、国道等で立ち往生している車両への物資の配布、また災害対策本部の対応、避難所対応等に従事した職員からの申請に基づきまして、適正に手当の支給手続を行っているところでございます。
なお、スクールバスなど遠距離通学支援の対象となっている区域の方につきましては、引き続き遠距離通学支援のほうで対応させていただきますが、以上の制度拡充や要件緩和などにより、この事業の補助対象として30町内335人の児童を想定しております。 ◆神林克彦 委員 拡充の内容は分かりました。
今年度の教育委員会の定例会でも報告がありました、いじめ防止に関する新たな取組であるいじめの初期対応手順と、それに関連したいじめ初期対応フロー図というものが提示されたようですので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 まず、この初期対応フロー図作成の背景であるとか動機についてお伺いします。
◆藤井達徳 委員 説明書の285ページ、企業誘致促進事業費のうち、サテライトオフィス試験運用等支援金、サテライトオフィス等開設促進事業補助金、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金についてちょっとお聞きしたいと思います。
今後は、本市ではおよそ７万人となる未申請の方々への対応が課題になってくるのではないかなと考えております。 そこで、本市における申請率が低い年代層とその背景、またその年代層への今後の具体的な対応についてお伺いいたします。 ◎吉川 市民課長 現在、申請率が低い年代層としましては、ゼロ歳から４歳、20歳から29歳及び85歳以上の年代層が60％に満たない状況となっております。
もう雪が降ることは少なくなってきて、これから春に向かうわけですけれども、対応状況についてお聞かせください。
また、国の支援を受けてデータセンター誘致の実行可能性調査も行っており、市が所有する不動産の活用と併せ、次の団地整備等も見据え、企業立地が促進するよう対応してまいります。 ＤＸ、デジタル人材についてお答えします。企業では、ＩＴ、デジタル技術を活用した業務改善や生産性向上、ビジネス変革を実現する人材が求められています。
その中で緊急時の対応として、事務拠点の職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所職員とともに初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事、さらに本庁の支所配備職員や土木部職員による支援体制も維持し、従前と同様の災害対応体制を確保するとしています。 今回の大雪は災害です。事務拠点体制への移行後に同様の大雪となった場合に、説明があった従前と同様の災害対応体制を確保できるのでしょうか。
現在、人口減少を踏まえ、職員数の抑制と総人件費の削減に取り組んでいますが、行政に対する市民ニーズは多様化、高度化し、また新型コロナウイルス感染症対応やＤＸの全庁的な推進など、プラン策定時に想定していなかった課題への対応も求められています。そのため、職員数の抑制に取り組みながら、事務事業の抜本的な見直しやＤＸの推進を図り、柔軟で効率的な行政運営に努めてまいります。
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
しかし、このたび、系統接続を行うに当たり、逆潮流に対応した機器を新たに設置する必要があることが分かり、これに要する費用を予算計上したでした。 意見集約で取りまとめた本分科会の意見は、おおむね妥当な補正予算であるものの、総合企画部の再生可能エネルギー発電設備設置事業接続負担金に関する質疑、答弁では、当局のチェック体制の不備が露呈し、事業の進め方に疑問を抱くような点が見受けられました。
非常用発電機の設置につきましては、停電時に対応していくものであるということ。それから、気密性を保つために、例えば、サッシとか、そういったところの気密化をしていくということになります。 なお、今回は体育館につきましては、体育館鉄骨造りになっておりますので、気密性を高める観点からエアテントで対応していくというものになります。大きなテントを張るということです。 概略は以上でございます。
もちろん、移っていただくにはやはり、なじんだところということもあるから、そういうお気持ちもあるかもしれませんけれども、運営方針もデイサービスでサービスの提携をしていた同じ職員が、そちらのもう一つのデイサービスに行って受け入れたというような形で対応させてもらったというような経緯がございますので、デイサービスがなくなる寂しさというのはおっしゃるとおりかとは思いますけれども、サービス自体が足りなくなっているとか
物価高騰等に対応する緊急生活支援事業１,０９９万円の減額は、実績見込みによるものであります。 国民健康保険事業特別会計繰出金２,７７０万４,０００円は、特別会計の補正に伴うものであります。
環境建設常任委員協議会会議録 令和４年１２月２３日（１２月閉会中） 議会第４委員会室 令和４年１２月２３日 午後２時５０分開会 午後２時５１分閉会 〇環境建設常任委員協議会 １ 委員長報告の意見・要望に対する執行部の対応
日総務常任委員協議会 総務常任委員協議会会議録 令和４年１２月２３日（１２月閉会中） 議会第１委員会室 令和４年１２月２３日 午後２時５０分開会 午後２時５１分閉会 〇総務常任委員協議会 １ 委員長報告の意見・要望に対する執行部の対応
大合併が行われ、合併市町村の声が届かないとの声が引き続きある下で、本市にふさわしい定数配分方式はどの方式がいいか慎重に検討し、次の2025年国勢調査の結果を踏まえて対応を決めるべきだと考えるものです。 以上が提案理由ですが、改正案の内容は、第１条中の51人を52人に、第２条中の中央区11人を中央区12人に改めます。
こうしたことから、国民の年金不安をなくして老後の安心をつくるためには、年金制度の改革だけではなく、高齢者が元気に働ける労働環境の整備への取組、医療に対する多様化したニーズに対応できるよう地域医療体制の充実を図る取組、それらを総合的に考慮し、人々の暮らしや変化を踏まえた上で様々なことを社会全体で支えていける包括的支援を行うことも必要な課題だと認識しております。